節税は決算直前に考えればいいのか？

普段から会計データを入力しておらず、業績を把握していないと決算間際になって想像以上の利益と税金に驚く、という会社は一定数います。
そして、急いで節税をしようとします。

そもそも何のために節税をしたいのか？

決算直前でも「税金を減らす」手段はあります。
もちろん合法的にです。
たとえば、30万円未満の備品を買う、倒産防止共済に加入する、などがあります。

しかし、そもそもなぜ節税したいのでしょうか？

「税金は少ないほうがいいに決まっている」と考える人もいるでしょう。

しかし、基本的に税金を減らすにはお金を使う(≒経費を増やす)ことになります。
そして、使ったお金以上の税金が減ることはありません。

たとえば、100お金を使ったら30の税金が減る、というイメージです。

ですので、「お金を残したい」という目的のために節税するのであれば、その節税は目的を実現する手段にならない可能性が高いです。

なぜなら、100のお金を使って30の税金を減らすより、節税しないで30の税金を払ったほうがお金が残るからです。

前述のとおり、節税とは（経費になる）お金を使うことです。

会社にとってお金は大切なものです。

お金があれば赤字でも事業を続けられます。
逆に黒字でもお金がないと倒産することがあります。

節税のために、経費になるからと使うかわからない物を買うことが本当に会社にとって良い結果になるでしょうか？

また、お金を使うので経営の観点からも検討すべきですが、決算間際に焦って節税を考えている段階でそこまで考える余裕があるでしょうか。

経験上、決算間際に焦って節税を考える会社は、税理士と契約していないケースが少なくありません。

そして、税理士と契約していない事業者は、行うべき手続きをしていない可能性があります。

たとえば、前述の30万円未満の備品を買う節税策。

これは30万円未満だと全額経費にできるので節税になります。
ただし、全額経費にできるのは青色申告法人に限ります。
そして、会社を設立すれば勝手に青色申告法人になるわけではありません。

事業者側で税務署へ届出をしないといけませんので、届出をしていないと30万円未満の備品を買う節税策は使えません。

節税対策は決算前に焦ってやるのではなく、事業計画を作ったり、日々の業績を数字に起こして常に業績をチェックしながら行うものであると思っています。

また、ポジショントークみたいですが、適切な税理士と契約して顧問料を払い、相談したり提案してもらったほうが結果的に会社にお金が残るかもしれません。