ビジネスをするならまずは個人事業ではじめるのもアリ！安易に会社をつくらないほうがいいかも

何かビジネスをはじめようと思ったら「会社をつくろう」と考える方が多いかと思います。

確かに会社にすることのメリットは色々あります。

いきなり利益が何千万も出ることが確実なら、会社形態にしたほうがいいでしょう。

でも、ビジネスをやるには必ず会社である必要はありません。

まずは個人事業主ではじめるのもアリです。

会社はタダではつくれない

会社をつくるには、法務局への申請費用などのお金を払わないといけません。

売り上げのない、これから稼ごうという段階で、いきなり費用がかかるのです。

たとえば株式会社や合同会社にするなら、少なくとも下記の費用が必要です。

専門家に会社設立代行を依頼するなら、さらに代行費用がかかります。

◆株式会社：200,000円～240,000円
～内訳～
・定款の印紙代：0円or40,000円（電子定款の場合、0円）
・定款の認証手数料：50,000円
・登記の際の登録免許税：150,000円

◆合同会社：60,000円～100,000円
～内訳～
・定款の印紙代：0円or40,000円（電子定款の場合、0円）
・登記の際の登録免許税：60,000円

一方、個人事業で開業するなら法務局などへ申請がないので費用がかかりません。

強いて言えば、税務署に事業開始届を出すための切手代くらいでしょうか。

このように、会社をつくるだけで数万から数十万の費用がかかります。

資金が十分にない段階では、個人事業主ではじめて業績が伸びてきたら会社にすること（法人成り）を検討しても遅くはありません。

スモールビジネスならずっと個人事業のほうがいいかもしれません。

たたむときもお金がかかる

成功できると思ってビジネスをはじめても、うまくいかずにたたむこともあり得ます。

うまくいかなかったのであまりお金も残っていないはずですが会社の場合、たたむときにも法務局への申請が必要なため最低でも41,000円かかります。

一方、個人事業ならやめるときの費用もかかりません。

ビジネスをはじめる前からうまくいかないことを想定してもしょうがないですが先が読めないからこそ、ダメだったときの傷が少なくて済む方法を考えておいてはいかがでしょう。

会社をつくって儲かるのはあなたではないかも

税理士の立場からすると、個人事業主と会社、どちらのお客様のほうがもうかるかといえば会社のほうが儲かります。

なぜなら、会社の税金計算は一般のかたが自力でやるには複雑すぎて税理士に依頼せざるを得ないからです。

会社の税金である法人税の計算をシンプルにいえば「税務上の利益×税率＝税金」です。

ですが、この「税務上の利益」を求めるのが難しいのです。

一方で、個人の税金である所得税は、確定申告をご自身でやるかたがいるように、参考書を見ながら計算することができます。

電子申告システムのe-Taxも使いやすいので、税理士に依頼しなくても申告可能です。

上記のように会社の税金計算を自力でやれないとなれば税理士に頼むしかありません。

税理士としては、会社のほうが契約してもらえる可能性が高く、収入になりやすいのです。

なので、「ビジネスをやろうと思ってる」と聞くと規模や将来設計などを聞かずに、会社にすることをすすめる税理士もたまにいます。

その税理士は、あなたのメリットを考えずに、自分が儲かることだけを考えているかも知れません。

すぐに「会社にしたほうがいいよ」という税理士には注意しましょう。

また、税理士が会社と契約することで儲かる人々もいるので、同様に注意しましょう。

すぐに会社を勧める人には、「会社にするメリットは？」と聞いてみましょう。

ホントにメリットなのかは、後で1人のときにネットで調べてみましょう。

まとめ

ビジネスをするなら会社でないとダメなケースもあります。

会社じゃないと取引しないと言われたら会社にするしかありません。

ただ、いきなり会社でなくても良いケースもあります。

あとからでも会社はつくれるのでまずは個人事業で慣らし運転からはじめることを検討してみてはいかがでしょうか。

【編集後記】
清算を予定しているお客様がいて清算にむけての準備をしていたので今回の記事にしました。
経験にはなりますが、あまり多く経験したいものではないです。